2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
新型コロナウイルス感染拡大による世界同時株安と融資先の倒産に備えた貸倒引当金の増加が主な要因であり、銀行の経営が悪化すれば、企業への資金繰り支援にも影響が大きいと考えます。 各行は、新型コロナウイルスが夏頃までに終息し、経済活動が再開するという前提で引当金を見積もっているということで、影響の長期化で引当金の増加も迫られてきます。
新型コロナウイルス感染拡大による世界同時株安と融資先の倒産に備えた貸倒引当金の増加が主な要因であり、銀行の経営が悪化すれば、企業への資金繰り支援にも影響が大きいと考えます。 各行は、新型コロナウイルスが夏頃までに終息し、経済活動が再開するという前提で引当金を見積もっているということで、影響の長期化で引当金の増加も迫られてきます。
コロナによる世界同時株安は、株式の運用比率を高めれば高めるほど、国民の財産である年金積立金を大きく毀損させることになることが明らかになったのではありませんか。株式運用比率拡大方針を見直し、リスクを下げる運用に転換すべきです。ＧＰＩＦが管理する年金積立金の資産構成に占める株式の割合を、まずは二〇％に戻すべきではありませんか。総理の見解を求めます。
○斉木分科員 きょうも、もう市場は閉まりましたけれども、一時、日経平均株価は千円を超える下落を演じまして、アメリカも千ドルを超える下落、世界同時株安といった状況になっております。 こういったことも踏まえると、非常に、市場そして世界の方々は、今後の景気の先行きに対して悲観的な見通しを持っているというのが、きょう現在だと思うんですね。
それから、けさほどは世界同時株安というような様相になっておりまして、ニューヨーク・ダウ平均はマイナスの一千ドル、そして日経平均株価も千円以上の値下げということで、これは、新型コロナウイルスの感染拡大、それが企業生産活動に影響が出ているということであろうと思っております。
中国経済の深刻なダメージとかを含めて、それから世界経済、サプライチェーンですね、あと、中国経済も米中貿易戦争でかなりよたよたになっているという中で、ここに中国のそういった生産の減少、さらには中国に対する各国の輸出の減少、そういったところから、かなり、途上国を中心に連鎖的に厳しい状況が生まれるんじゃないかと思うんですけれども、そういったコロナウイルスの影響が数カ月間これからも続いていけば、それこそ、世界同時株安
また、世界同時株安に見られるような世界経済のリスクの懸念は依然払拭されません。この状況の中で消費税を上げるということは、景気に対する大きなダメージを与える公算が強いと考えています。喫緊の課題である財政健全化に必要な財源については、金融課税や法人課税の見直しなど、取り組むべき方法は数多くあります。 消費税引上げに伴う具体策については、より大きな疑問符が付きます。
この年初来の世界同時株安の影響もあって多額の運用損が出ていると推察されますけれども、第二・四半期がここに書いてあるマイナス五兆円で、第四・四半期はどれぐらいを見積もっていますか。それから、そのときの公表は、保有銘柄の情報の公表、個別の銘柄も出すということですけれども、それは事実でしょうか。答えてください。
○若林健太君 今回の世界同時株安を招いた原因である人民元の切下げについては、算定方法の変更だとする意見と、また意図的な通貨切下げで国内経済対策を行ったのではないかという意見があるわけでありますが、そもそも基準値によって為替管理をするという制度そのものへの問題があるというふうに思うんですが、この点に関してＧ20では話題にならなかったんでしょうか。
○若林健太君 上海の株式市場では、六月中旬から三か月で時価総額四割落ちたということで、不安の連鎖から世界同時株安というような状況になりました。 今、麻生大臣からも宮下副大臣からもお話しいただいたように、中国の構造改革が必要だと、このことについて麻生大臣が明確に今回のＧ20で指摘をされたわけですが、これに対して中国側からはどんな反応があったか、大臣からお伺いしたいと思います。
さらに、先月末からのチャイナ・ショックと呼ばれる中国発の世界同時株安でアベノミクスに赤信号がともっております。しかし、この対処を誤ればまた日本経済は再びデフレに逆戻りしてしまいますけれども、対応さえしっかりすれば大丈夫と、そう確信をいたしてはおります。
もし、塩崎大臣が拡大したことによって、こういう世界同時株安等々で下がった場合に、塩崎大臣はどのように責任をとられますか。
中国発の世界同時株安ということが言われています。アメリカも大幅に下げ、日本も相当下げ、今日は一時的に一万九千円を割り込んだりしています。これは世界中が注視しているところであります。 中国経済は、投資過多から消費に移行していくという、このハンドリングをうまくやっていってもらわなきゃならないというふうに思っています。
シャドーバンキング、理財商品問題は、今お答えにもありましたけれども、日本経済のみならず、これがどう作用するかわかりませんが、悪い方に作用した場合には、アジア同時株安や世界同時株安を引き起こす、世界経済にも影響を及ぼす可能性があるということも考えられておるところであります。
アベノミクスということになるわけでございますが、昨日、おとといの新聞だと、世界同時株安みたいなことがぼんと出てくる、あるいは通貨安が出てくる、こういうことが報道されているわけでございますが、日本銀行お見えですか。 こうした中、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢが量的緩和、金融緩和策の縮小を継続するということが決定になった。
加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を三％から五％に引き上げた一九九七年当時の消費税増税と、その直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックを全くの想定外としておくわけにはいきません。
急激な円高、アメリカ国債の格下げ、世界同時株安の懸念を受けて、各国のトップリーダーが、サルコジ大統領が、メルケル首相が緊密に連携をオバマ大統領としている中で、日本は世界三位の経済大国にあるにもかかわらず素通りでございました。 各国の首脳たちは、問題解決能力を持たない菅首相に一秒の時間も割きません。
しかしながら、現在、大震災、世界同時株安、米国債の格下げ、歴史的円高という激変する社会情勢の中で、政治が機能し、与野党が協力して国難に当たることが必要です。そのためには、政府・与党はしっかりと連携をして、野党に真摯な態度で協力を求め、国会の場を通じた透明性ある政策協議を進めることが必要なのであります。
財政再建待ったなし、これは今回の円高、世界同時株安の状況でもはっきりしてきておるところでございますが、私は、資料の三を皆さんにごらんいただきたいんですが、今回、社会保障と税の一体改革の中で、二〇一〇年代半ばをめどに景気回復を前提条件に段階的に五％を一〇％に引き上げる。
まさに、Ｓ＆Ｐの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。
まず、二十一年度予算、経済対策と国の直轄事業負担金等に関してお尋ねしたいと思いますけれども、今、世界の同時不況、世界同時株安と言われる中で、日本経済は戦後最悪の不況に直面をしていると。
そして、二〇〇六年十二月以降、サブプライムローンを手がけていた中小ローン会社約二十社がローンの焦げつきのために経営破綻し、取引銀行から融資打ち切りを通告された大手のニューセンチュリー・フィナンシャルがニューヨーク証券取引所で上場廃止となって、先月のリーマン・ブラザーズの破綻と同じように、さらに破綻する会社が出てくるとの見方から、同日の株価が大幅に下落し、世界同時株安の一因となったものです。